ネット証券評議会
ネット証券評議会とは松井証券、イートレード、カブ・ドットコム証券、楽天証券、がネット取引の透明性の向上などを目的に設立した業界団体のことです。
現在はオリックス証券も参加しています。
日本証券業協会とは異なり法定の団体ではなく任意に設立された有限責任中間法人です。
有限責任中間法人とは公益を目的とする民法法人と営利を目的とする会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)の中間で目的が公益でも営利でもない特殊な法人で有限責任社員だけで構成される法人のことです。
法改正で平成20年には民法法人と統合されることが決まっていますが、それまでは中間法人として存続します。
ネット証券評議会も改正法施行後は一般社団法人に組織変更することになります。
日本証券業協会のように法律で一定の指導権限が与えられているというわけではありませんが、ネット証券業界の正当な業界団体を目指しており、実際、会員5社でネット証券のシェアの相当部分を占めているわけで、内外にそれなりの影響力を持っています。
2004年にライブドアの節操のない株式分割戦略に松井会長が苦言を呈したことは、当時ちょっとした話題になりました。
会の存在意義を個人投資家の利益保護においているため、ネット取引の拡大、小口の個人投資家が急増している現在の状況においては、大いに意義があり、今後は中小のネット証券会社も会員として取り込んでいけば良いのではないでしょうか。